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ガイドラインをベースとした原状回復の貸主と借主の負担配分

「原状回復」に関するガイドライン

貸主と借主の同意を基に行われる民間における賃貸住宅の賃貸契約は、当事者間の自由を尊重しているがために、「原状回復」に際して双方の負担を巡り、対立を招くリスクをはらみます。
このようなリスクを避けることを目的に、原状回復の費用負担に対する一定の基準として国土交通省が定めたものが「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で、平成10年に取りまとめられ、以後平成16年と23年にそれぞれ改定が行われました。

なお「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は一般的な民間賃貸住宅を想定したものであり、賃貸借契約の締結を行う上で、貸主と借主が参照するためのものであるため、既に締結済みの契約を覆すことを目的としたものではありませんが、契約や契約締結の過程に問題がある場合の参考ともなります。

賃貸契約における「原状回復」の責任の所在

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、「原状回復」に際して生じやすい各種トラブルを未然に防ぐことに重点を置いたガイドラインです。
そのため「原状回復」並びに「通常使用」の二つを明確化することにより、貸主と借主の契約締結における指標としての役割を果たすことを主とした目的としています。

「原状回復」及び「通常使用」の定義に関しては、「原状回復」を借主が部屋を借りた受けた時点の状態に戻すことではないことを明言することで、借主側の過剰な修繕費用の負担を抑止すると共に、「通常使用」を経年劣化と通常損耗を貸主の責任、一般的な注意義務を怠った場合や故意・過失を問わず賃貸物件や備品を破損した場合、借主に責任が生じることを明言することで、貸主が一方的に不利益を被る事態を防止しています。


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